ここ１カ月世間を賑わていている芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」問題。
※本日、関連写真はありません
今どき珍しい窓付けのエアコン（駒込のウイークリーマンション）
元社長（故人）の性加害が明るみに出て、広告主はCMにタレントを起用しない、テレビ局は出演させないと表明している。
その流れについて、解説したい。
”これまで問題を見て見ぬふりをしてきたのに、急に手のひら返し”
”タレントに罪はない”
といった声が相次いでいる。
もらってうれしい？ダイソーで1,200円の日本人形
でも、今の時代にそれは企業として遂行せねばならない義務なのだ。
テレビ局も広告主企業も、従業員が1,000人以上の”大企業”だから。
そこにはサプライチェーンとデューデリジェンスという言葉を知っておく必要がある。
まず、サプライチェーンとは商品製造のための生産、仕入れなど流通の一連の流れを指す。
そして、デューデリジェンスとは、当然行われるべき（Due）＋義務（Diligence）で、DDと使われたりする。
そこに人権が付いて人権デューデリジェンスとなると、企業において強制労働やハラスメント等の人権リスクや人権に対する負の要素がないかを調べて対策する、という意味になる。
入ってみたい駒込の店
具体的には、チョコレートの原料カカオの多くを生産するガーナなどが問題になっている。
カカオ栽培、生産の多くは子どもが担っているのだ。
学校も行かせず、働かせているというだけでアウト。
たとえば、ゴディバが高級チョコレートを販売しているが、それはガーナの子どもの強制労働による材料となったら、サプライチェーンの途中に商社や契約農場などどれだけ工程が入っていても、ゴディバも責任を問われるというもの。
「それは下請けがやったことで、当方は知りませんでした」とは言えず、責任を問われる。
神楽坂でひいきの「花かぐら」のランチ
全サプライチェンの中に人権侵害にあたることはないか、その企業がよくよく調べて、責任を持ちなさいよというのが人権DDだ。
そういう事情があって、テレビ局も広告主の大企業も人権侵害にあたる企業を使うことは許されない時代になっている。
カカオの農場も、子どもたちは家庭にとって非多用のお金を稼いできてくれる存在で、仕事がなくなったら困る。
ジャニーズのタレントも被害者であって、仕事がなくなったら困る。
それでも、大企業は問題のある企業を使うことはできないのが、この人権DDだ。
神楽坂でひいきの「花かぐら」のディナーコース
多くの日本人は感情的になっているが、①報道機関としてのテレビ局と②コンテンツ制作会社としてのテレビ局を一緒くたにしている。
性加害を報道しなかったのは①で、」ジャニタレを使いません」と言っているのは②なのだ。
内部で言えば、①は報道局、②は編成局や制作局と分担が分かれているから、わかりやすいのだが。
溜池山王も行ってみたい店がたくさんある
タレントは仕事がなくなってカワイソ―と思うファンは多いが、ＳＤＧｓのこの時代に知らぬ存ぜぬは通用しない。
「うちの工場は二酸化炭素を出すけど、そんな難しいこと知ったこっちゃありませーん」
とは言えないように、
「うちは性加害のあった企業を使い続けまーす」
とは言えなくなっている時代だということを理解しよう。
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